「警備員で年収1,000万円は本当に稼げるの？」
そう思ったことはありませんか？

警備員の仕事は社会に欠かせない重要な職種ですが、「給料が低い」「年収が上がりにくい」というイメージを持つ人も少なくありません。

しかし実際には、警備業の経営者クラスや管理職を含めると、キャリアの積み方や働き方次第では年収1,000万円に到達する事例があるのも事実です。

本記事では、警備員で年収1,000万円を目指すことは現実的に可能なのか？
その実態やキャリアごとの年収推移、そして警備員として収入を上げる具体的な方法まで詳しく解説します。

最後には、高収入を目指せる環境を整えた企業もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

警備員で年収1,000万は現実的に可能なのか？

結論から言うと、一般的な警備員が年収1,000万円を達成するのは非常に難しいのが現実です。

ただし、現場勤務だけでなく、管理職・経営層・独立開業などキャリアの方向性次第では、実際に年収1,000万円を超えるケースも存在します。

ここでは、まず警備員の平均年収と、高収入を得ている人の特徴を見ていきましょう。

​​警備員の平均年収はどのくらい？

警備員の平均年収は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると約350万〜400万円程度と推測できます。

※参考データ
https://www.mhlw.go.jp/content/001140405.pdf 

これは日本全体の平均年収（約460万円前後）よりもやや低めの水準です。

ただし、勤務先の規模や働き方によって差があり、以下のように仕事内容や勤務形態によって収入に幅があります。

• 常駐警備（オフィス・商業施設など）：年収300〜400万円前後
• 交通誘導警備（工事現場など）：年収300〜400万円前後
• 施設警備（空港・発電所・官公庁など）：年収400〜500万円前後

警備員の通常業務で年収1,000万円を超えるのは難しいかもしれませんが、夜勤や残業の多い現場、資格手当のある職場では、年収500万円を超えるケースもあります。

つまり、警備業界は「低収入」な仕事というより、働き方によって上限が変わる職種と言えます。

警備員で年収1,000万円を超えるケースはある？

警備員の業務のみで年収1,000万円を超えるのは、極めて難しいです。

しかし、警備業でも経営者などの役員クラス、一部の管理職クラスでは年収1,000万円前後の収入を得ている事例もあります。

主なケースとしては次のようなパターンです。

①警備会社の役員・経営者になった場合
→ 自社を経営し、複数の現場やスタッフを抱える立場になれば、収益構造が変わり1,000万円を超えることもあります。

②大手警備会社で管理職（支社長・統括責任者）クラスに昇進した場合
→ 経営的視点でマネジメントを行うポジションでは、年収600〜800万円近い報酬を得ることもあります。

③特殊警備・専門警備（空港・原発・VIP警護など）に従事している場合
→ 高いリスクや特殊スキルを要するため、通常より高い報酬が設定されることがあります。

このように、現場での経験を積みながらキャリアアップ・資格取得を重ねることで、年収1,000万円は難しくとも、満足のいく年収を得られる可能性は十分にあります。

高収入の警備員に共通する特徴とは

収入の高い警備員には、次のような共通点があります。

・責任あるポジションを任されている
現場のリーダーや教育担当など、チーム全体をまとめる立場になることで手当が増え、信頼も収入も上がります。

・複数の資格を保有している
警備業務検定や指導教育責任者など、資格手当の対象となる資格を複数持つことで、安定して収入を伸ばしています。

・勤務姿勢・人間力が高い
時間管理・報告能力・コミュニケーションなど、現場で信頼される人ほど昇進・評価につながりやすい傾向があります。

・継続してキャリア形成を意識している
転職やスキルアップを積極的に行い、「一現場で終わらせない」キャリア設計を持っていることが特徴です。

つまり、年収1,000万円を目指すには、ただ長く勤めるだけではなく、価値を高める働き方を意識することが重要です。

警備員の年収の実態とキャリアごとの推移

警備員の年収は、経験・役職・勤務先の規模によって大きく変わります。
同じ「警備員」という職種でも、新人から管理職までの年収差は倍以上になることもあります。

ここでは、キャリアごとの年収目安と、収入に影響する要素を見ていきましょう。

新任・未経験警備員の年収目安

未経験から警備業界に入った場合、初年度の年収はおおよそ250万〜350万円程度が一般的です。多くの警備会社では時給制または日給制のため、勤務日数や夜勤の有無で収入が変動します。

ただし、資格を取得したり、責任ある現場を任されたりすると、1〜2年目でも年収400万円を超えるケースもあるでしょう。

未経験でも働いた分だけ収入を得られるので安定した職種ではありますが、スタート地点は控えめだといえます。

中堅・リーダークラスの年収

3〜5年以上の経験を積み、現場の統括や新人教育を任されるようになると、年収は400〜500万円台に上がる傾向があります。

この層になると、以下のようなマネジメント的な役割が増えるため、責任手当や役職手当も支給されます。

• 勤務シフトの調整

• 現場スタッフの管理

• 顧客とのやり取り

また、夜勤を組み合わせたり、複数現場を担当することで年収500万円を超える人もいるでしょう。

管理職・経営層の年収水準

支社長や統括責任者などの管理職になると、年収700〜1,000万円前後まで上がるケースがあります。
このクラスでは、もはや現場作業よりも「経営・人員管理・顧客折衝」が中心の業務です。

さらに、独立して自ら警備会社を経営した場合、複数現場を抱えることで年収1,000万円超を実現する人も少なくありません。

このレベルになると、単なる労働収入ではなく「ビジネスとしての警備業」で成功している形です。

手当・残業・夜勤などの収入内訳

警備員の年収は、基本給にさまざまな手当が加わることで決まります。
同じ会社でも勤務形態によって年収に大きな差が出るのは、この手当の影響が大きいためです。

主な内訳は以下のとおりです。

・夜勤手当：22時〜翌5時の勤務には割増賃金がつきます。夜勤の多い現場では、これだけで年間20〜50万円ほど上乗せされることもあります。
・資格手当：警備業務検定や警備員指導教育責任者などの資格を持っていると、毎月数千円〜1万円程度の手当が支給されるケースがあります。
・残業手当：現場によっては突発的な勤務延長が発生することもあり、残業代が収入アップにつながります。
・役職手当：リーダーや現場責任者としてチームをまとめる立場になると、月2〜5万円ほどの手当が支給されることがあります。
・勤続手当・評価手当：長く勤めることで支給される手当や、勤務態度・貢献度によるボーナス加算もあります。

このように、夜勤・資格・役職の3つが主な年収アップ要素です。
とくに夜勤や資格取得は誰でも取り組めるため、年収を上げたい警備員にとって現実的な手段と言えるでしょう。

この章では、キャリアに応じた年収の変化を確認しました。
次の章では、実際に警備員として年収を上げるために何をすべきかについて、具体的に解説します。

警備員で年収を上げる方法は？【年収1,000万円を目指す】

ここまでの内容で、警備員の年収はキャリアや働き方によって大きく変わることが分かりました。

では実際に、年収を上げるためにはどんな方法があるのか？
ここでは、現場の警備員からでも実践できる年収アップの方法を5つご紹介します。

①昇進・役職アップで収入を上げる

最も現実的な方法は、現場での評価を積み重ねて昇進することです。
リーダー・現場責任者・統括マネージャーなどの役職に就くと、役職手当や責任手当が支給され、年収が50〜150万円ほど上がるケースもあります。

昇進には「勤務態度」「チームのまとめ方」「顧客対応力」などが重視されます。日々の勤務を丁寧にこなすことが、最短の年収アップにつながります。

②資格取得で手当を増やす

警備業界では、資格の有無がそのまま収入に直結します。
特に以下のような資格は、月5,000円〜1万円前後の手当が支給されることもあります。

・警備業務検定（1級・2級）
・警備員指導教育責任者
・機械警備業務管理者
・交通誘導警備業務（1級・2級）
など

※参考
https://www.toukeikyo.or.jp/education/basic/special.html 
https://www.toukeikyo.or.jp/education/basic/leader.html 
https://www.toukeikyo.or.jp/education/basic/machine.html 
https://www.csst.jp/04/04-02-03.html 

複数資格を取得している人は、基本給に加えて月2万円以上の手当を得ているケースもあります。
また、資格を持っていると現場リーダーや教育担当にも抜擢されやすく、昇進にもつながりやすいと言えるでしょう。

③高単価案件を狙う（大手施設・イベント警備など）

同じ警備業でも、担当現場によって報酬単価が違うこともあります。
例えば、以下のような現場では単価が高くなる傾向にあります。

・空港や発電所などの大規模施設警備
・コンサートやスポーツ大会などのイベント警備
・VIP警護などの専門警備業務
・危険が伴う恐れのある環境で警備

こうした現場は責任が重く、求められる条件も高いですが、1勤務あたりの単価が1.2〜1.5倍程度になることもあります。
経験を積んだ中堅警備員が「高単価現場を狙う」のは、最短で年収を伸ばす有効な手段です。

④同じ業界で別の会社に転職する

もし現在の会社で昇給やキャリアアップが難しい場合は、転職も有効な選択肢です。
警備業界は人手不足が続いており、経験者を高待遇で採用する企業が増えています。

特に、
・資格を持っている人
・リーダー経験のある人
・夜勤も可能な人
は転職市場で非常に評価が高く、年収が50〜100万円アップするケースも少なくありません。

転職の際は、給与だけでなく「教育制度」「手当」「キャリア支援体制」も合わせて確認すると良いでしょう。

⑤独立・起業して収入を最大化する

最終的に年収1,000万円を目指すなら、警備会社を立ち上げて経営者になったり、事業を承継して経営者になるのも良いかもしれません。
自ら契約を取り、複数の現場を運営すれば、1人あたりの利益が積み重なり、年収1,000万円超も現実的な数字です。

もちろん、責任やリスクは伴いますが、現場経験と人脈を活かせるため、長年業界にいる人にとっては大きなチャンスと言えます。

まとめ：警備員で年収1,000万円は稼げるのか？実態を解説

警備員として年収1,000万円を稼ぐのは、正直に言えば簡単ではありません。

しかし、昇進・資格・転職・独立といったキャリアステップを踏めば、確実に年収を上げていくことは可能です。

特に、
・現場での評価を積み重ねる
・警備業務検定などの資格を取得する
・高単価な現場に挑戦する
といった努力の積み重ねが、キャリアアップへの近道になります。

警備業界は、頑張った分だけ評価されやすい業界です。
自分の働き方次第で、年収500万、600万と段階的に年収を上げていくことは十分可能です。

経営者や管理職クラスでは、年収1,000万円前後を得るケースもありますが、一般的な警備員ではまれな水準だと言えます。

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